制度融資の具体例をあげて説明をします│日本政策金融公庫に融資を通す正しい方法

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制度融資の具体例

私の事務所がある、ここ熊本を例にして
制度融資を解説しようと思います。

 

熊本の場合、熊本の制度融資と
熊本制度融資があります。

 

熊本県の融資制度を利用する場合に
必要となる資格があります。

 

それが次の7つです。

 

1 中小企業者であること

 

2 県内に住所、事業所を1年以上有していること

 

3 同一業種を1年以上営んでいること(一部例外あり)

 

4 信用保証協会の保証対象となる事業を営んでいること

 

5 取扱金融機関の取引停止処分を受けていないこと
  (連帯保証によるものを含む)

 

6 信用保証協会に対して代位弁済による求償債務がないこと
  (連帯保証によるものを含む)

 

7 定められた税金を完納していること

 

さらに熊本県の制度融資には創業者を支援する融資制度や
小規模事業者向けに無担保・無保証で融資をする制度など
があります。

 

創業者向けの融資制度にも利用条件がありますが、
日本政策金融公庫の「新創業融資」とは条件が
やはり異なってくることになります。

 

例えば、熊本県で創業者向けの制度融資を利用する条件としては

 

1.特許法、実用新案法及び意匠法に基づく設定登録を受け、
  その技術の実用化のため新たに事業を開始する者

 

2.法律に基づく資格を有し、その資格を活かして新たに事業を開始する者

 

3.同一業種での勤続年数が通算3年以上又は同一企業での勤続年数が通算2年以上の者で、
  当該業種と同一の事業を開始しようとする者

 

4.商店街や高度化資金を受けた共同店舗に出店又は新規開業しようとする商業・サービス業者

 

5.創業に関する明確な理念を持ち、事業計画が優良である者

 

という条件のいずれかを満たしている必要があります。

 

 

これに対して、「熊本市」の制度融資の場合を起業する際に
利用するとすれば、また条件が若干異なってきます。

 

例えば、「熊本市」の場合

 

@ 市内に1年以上住所を有していること。

 

A 市内において同一事業を3年以上継続して行っていること。

 

B 事業転換・多角化前であること

 

 

の3つを満たしている必要があることに加え

 

 

@ 保証協会の保証対象業種であること。

 

A 許認可を要する業種の場合は、その業種にかかる許認可を受けていること、
  またはその許認可が確実に取得できる見込みであること。

 

B 信用保証協会に対して代位弁済による求償債務(連帯保証によるものを含む)が無いこと。

 

C 制度利用申込前2ヶ年以内に金融機関の取引停止処分を受けていないこと。

 

D 熊本市内の事業所(店舗)における事業資金であること。

 

E 市県民税または法人市民税を納税していること。
  (非課税措置または減免措置を受けている場合を除く。)

 

という6つの条件を満たす必要があります。

 

合計で9つの条件があることになります。

 

しかし、この条件を満たすことができれば
次のような好条件で融資を受けることができるのです。

 

 

融資限度額:500万円または1,000万円(事業開始に要する経費の80%上限)

 

融資期間:7年以内(据置期間1年以内・融資期間に含む)

 

貸付金利:2.00% 返済方法:元金均等月賦返済

 

信用保証料:信用保証協会の定めるところによる。(年0.3%〜2%)

 

信用保証料の補助:有(熊本市が1/2を負担します。上限222,000円)

 

連帯保証人:法人代表者以外の連帯保証人は原則不要。
ただし、熊本県信用保証協会が特に必要とする場合を除く。

 

さらに
これは熊本県が発表している連帯保証人についての方針なのですが、

 

県では、中小企業の金融円滑化を図るため、
「担保や保証人に過度に依存しない融資」を積極的に進めることとしており、

 

その一環として、10月1日から連帯保証人は「法人の代表者のみ」とし、
第三者保証人は不要」といたします。

 

といった方向性になっています。

 

以上のようにそれぞれの都道府県や市町村で
日本政策金融公庫に負けないほどの低利で
受けられる融資制度がありますので、

 

日本政策金融公庫の融資だけににこだわらずに
制度融資の検討もしてみるということは
不可欠であるといえます。

 

ちなみにあなたが事業をされている地域の
制度融資を調べる場合は
YAHOOやGoogleの検索窓に

 

地域名 制度融資」のように入力して
検索してみればいいだけです。

 

どの自治体も融資の制度から申し込み方法まで
詳しくホームページ上に解説してあるはずですので。

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