日本金融公庫に提出する事業計画書の必要な資金と調達の方法の書き方について説明します│日本政策金融公庫に融資を通す正しい方法

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必要な資金と調達の方法の書き方

「必要な資金と調達の方法」をどのように書くかについてですが、

 

日本金融公庫に提出する創業計画書の中で途中で出てくる項目なのですが、
基本的には一番最後に埋める項目となります。

 

 

まず、左側の「必要な資金」のうち、設備資金についてです。

 

「設備資金」と「運転資金」のどちらが審査に通りやすいかというと
おそらく設備資金として借入申請をしたほうが審査に通りやすいといえます。

 

事業を既に始めている人の場合
運転資金に関しては赤字の埋め合わせとして使われかねないですが、

 

機材や自動車などの固定資産の購入に使うことの決まっている
「設備資金」のほうが、融資する方からすれば安心だといえるからです。

 

ではいったん設備資金として融資の申請を通して
借入れたお金を、運転資金に回せばいいじゃないかともいえそうです。

 

しかしこれをやってしまうと使途流用として扱われ大変な問題になります。

 

 

資金を何に使うかということは借入審査の最重要ともいえる項目ですから、
使途流用をしてしまうと日本金融公庫の内部で絶対的な申し送り事項として扱われ
二度と融資は実行されない可能性すらあります。

 

設備投資は審査が通りやすい分客観的に判断することができますので
必要最小限の金額に押さえることが必要です。

 

また、設備資金に関しては見積書もありますし融資担当者はかなり細かく質問してくることになります。

 

ですので過大な設備投資や、粗雑な金額の見積が判明してしまうと
「事業計画がまだ不十分である」判断される危険もあるので

 

「この事業に、この設備は本当に必要なのか」

 

「もっと安く買えるところやリースで済ますことはできないのか」

 

ということをつねに考えながら、設備資金を決めていく事になります。

 

 

 

次に運転資金の計算方法についてですが、
運転資金の計算方法は「創業後の見通し」のところで作った
予定資金繰り表に記載された経費の金額を元に
「必要な経費の○ヶ月分」とするのが一般的です。

 

そして「必要な資金と調達の方法」という項目を記入していく上で

 

絶対に押さえておかなければならないルール

 

というのがあります。

 

1つ目は、左側の「必要な資金」の合計額と、右側の「調達の方法」の合計額が一致していることです。

 

例えば
設備資金と運転資金の合計である
「必要な資金」が1,000万円だったとすると

 

右側の「自己資金」「親・兄弟・知人・友人などからの借入」
「日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入」
「他の金融機関からの借入」
の合計額も1,000万円にならなくてはいけないということです。

 

2つ目ののルールは、無担保・無保証での借入の場合、

 

「自己資金」×2=「日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入」となる必要
があります。

 

当たり前じゃないかといわれそうですが、
制度融資も同時に利用する場合には

 

「自己資金」×2=「国民生活金融公庫からの借入」+「制度融資での借入」

 

にする必要があるということなのです。

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