無担保融資制度の注意点

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無担保融資制度の注意点

無担保融資制度の注意点

 

について説明をしておきます。

 

今日は「新創業融資制度」を念頭において話をします。

 

「経営改善貸付」については、
商工会が絡みますので別途、メールにて解説いたします
(余裕があれば)。

 

まず、新創業融資に関しての
基本的な要件等については、
ホームページ上でも説明してますので、
省くことにします。

 

では、どこが、普通の融資と比べ違いが出てくるのかというと
4点あります。

 

 

 

一つ目が、

 

「担保が要らない」という点ですね。

 

当たり前だと怒られそうですが、
これは結構重要です。

 

開業資金融資のポイントは、4つありました。

 

1.自己資金

 

2.事業計画書

 

3.経歴、事業経験

 

4.面談

 

の4つです。

 

新創業融資を利用する場合は、
通常の融資に比べ担保が要らないわけでありますから、
当然、この4つのポイントをさらに重点的に
チェックされるということになります。

 

 

担保無しで融資を出すということは、
日本政策金融公庫にとっては非常にリスクがあります。

 

 

もし、返済できなくなった場合に
その融資金は丸々戻ってこない、
誰からも返してもらえない状況になるからです。

 

 

ですので、事業計画などを見た上で、
相当の確信を持って大丈夫であると思えなければ融資を出したくない
と考えるのは当たり前なことです。

 

 

ですので、新創業融資を利用する場合には
そのほかの点

 

・自己資金
・事業計画書
・事業経験、経歴
・面談

 

が非常に大事になってくるということです。

 

 

この4つを非常に厳しく見た上で
融資をするかどうか決めるということです。

 

 

 

2つ目が、「自己資金」の要件がある。

 

ということです。

 

事業資金の10分の1の自己資金が
認められることが必要になります。

 

ですから、600万円の融資を受けたいという場合
70万円の自己資金が必要になります。

 

自己資金70万円が用意できていない場合、
この制度で融資を申し込むことができません。

 

あとから、圧縮されるとかの問題ではなく
受け付けてくれないということです。

 

 

 

これに関しても、前々から、私が言っている通りなんですが、
自己資金は、融資希望金額と同額を用意するように
準備いただければ大丈夫です。

 

 

特に、新創業融資に関しては、
自己資金は融資希望金額にできるだけ
近づけておいた方がいいと考えてます。

 

 

なぜかというと

 

この新創業融資という制度は、今でこそ
条件がゆるくなって10分の1の自己資金で
足ります、というようになっているのですが、

 

国民生活金融公庫だった時代には、
2分の1の自己資金が必要だったのです。

 

 

つまり、
以前は融資希望金額と同額の自己資金がなければ
その時点ではじかれていたのです。

 

 

現場の担当者によるとは思いますが、
10分の1の基準はあまりあてにしないほうが
いいと思います。

 

 

3つ目の点は、「利率が変わる」という点です。

 

 

担保をつけた一般の融資に比べ、利率が上乗せされます。

 

担保がついていない分、政策公庫にはリスクがありますので、
その分は利息を多くもらいますよ、ということですね。

 

 

最後は

 

「今までの職務経歴を重要視する」

 

という点です。

 

これは要件の中に記述してありますが、

 

(ここから)

 

現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

 

   (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方

 

   (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

 

(ここまで)

 

という要件があります。

 

政策公庫は従来から事業の経験・技能がある方を好みます。

 

これは、普通の融資の場合でも、同様です。

 

「全く、やったことのない事業を始めますんで 融資してください」
ということを好まないのです。

 

絶対無理というわけではないですが、

 

ある程度の期間(最低6年ほど)その事業の経験がある、
または、それに近い事業の経験がある、
ことが必要だと思っておいてほしいと考えます。

 

 

どの程度の期間の経験が必要かというのは
大体上記要件を参考にすればよろしいかと思います。

 

 

何度も言いますが、
この経験については絶対に必要であるわけではありません。

 

 

事業経験が全くないのは、難しいと思いますが、
何年ないといけないという要件があるわけではないのです。

 

 

 

「技術やサービス等に工夫を加え
多様なニーズに対応する事業を始める方」

 

 

という別の要件を満たせば上の3年とか2年とかの
事業経験の要件は満たす必要はないからです。

 

 

要するに、事業経験があればあるほど、
融資が通る可能性が高まります、ということです。

 

 

しかも、新創業融資の場合、政策公庫は通常の融資の場合よりも
事業経験を重要視しますよということです。

 

 

以上、4点ですね。

 

1.自己資金、事業計画書、面談がさらに重要になる

 

2.自己資金の最低ラインが決まっている

 

3.利率が変わる

 

4.事業経験を重視する

 

です。

 

あなたが新創業融資をお考えである場合には
参考にしていただければと思います。

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