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資金調達の全体像
資金調達を考える上では融資の全体像を知っておくことが重要であるといえます。
なにも融資をしてくれる機関は日本政策金融公庫だけではないのです。
トータルに考える必要があります。
特にこれから起業を考えてる方々にとっては必要な知識であるといえるでしょう。
そこで、まずは資金調達について最低でも知っておいてほしい機関を説明します。
これから創業する方に必ず知っておいてほしい資金調達方法として
「融資」と「助成金」の２つがあります。
融資というのは「お金を借りること」です。
これに対して、
助成金というのは「お金を援助してもらう」ことです。
すなわち、この「融資」と「助成金」の決定的な違いは
「出してくれたお金を返す必要があるか？」
ということになります。
融資は返済しなくてはいけませんが、
助成金に関しては返済する必要がないのです。
ですから、開業資金調達というと
誰かからお金を貸してもらうようなイメージがあるのかもしれませんが
助成金という返済不要の資金調達方法もありますので
必ず検討するようにしてもらいたいのです。
次に、「融資」に関してですが、融資をしてくれる機関というと
銀行がイメージしやすいと思います。
しかし実際は銀行以外にも多くの機関が融資をしてくれますし、
開業時に融資をしてもらおうとすると銀行以外の機関を使うことになる
場合の方が多いです。
そこで、創業時に少なくとも知っておいてほしい
「融資を行っている機関」について説明します。
まず、「融資」をしてくれる機関として
政府系金融機関
自治体の制度融資（信用保証付融資）
銀行等（プロパー融資）
と３つに大まかに分類できます。
政府系金融機関とは政府が全額または一部を出資している金融機関のことをいいます。
要するに国が特定の目的のために作った融資をするための機関なのです。
ですから、銀行などの民間の金融機関に比べ低い金利で融資を行っています。
目的によって機関が異なるのですが、最低限知っておいてほしい政府系金融機関としては
（１）日本政策金融公庫（日本公庫といわれます）
（２）商工組合中央金庫（商工中金といわれます）
の２つです。
それぞれの説明は以下を参考にして下さい
特にこれから創業する方にとってこの政府系金融機関の中で
利用を考えなければならないのは日本政策金融公庫でしょう。
次に「自治体の制度融資」に関してですが、
政府系金融機関は国が融資を行ってくれるものであったのに対し
自治体の制度融資に関しては県や市などの「自治体」が融資をしてくれるものです。
こちらも低利で借りることができます。
県や市が融資をしてくれるといっても財源が県や市であるというだけで
融資を申し込む窓口は金融機関ですし、信用保証協会から保証を受ける必要もあります。
日本政策金融公庫の融資に比べ手続きが少しわかりづらいのです。
最後に「民間の金融機関によるプロパー融資」があります。
これは銀行などの金融機関から直接融資を受けるものをいいます。
銀行等の融資というのは原則創業者に対して開業資金を融資してくれたりはしません。
しかし、一昔前のように「貸し渋り」などといって中小企業に対して融資に消極的だったころと違い
現在では中小企業向けのローンに積極的になってきています。
銀行は大企業しか相手にしないと考えるのではなく
中小企業であっても業績によってはプロパー融資を利用することはできますので
常に選択肢の１つには入れておくべきでしょう。
以上のように資金調達の体系としてぜひ知っておいてほしいこととして
資金調達には「融資」と「助成金」の２つがあり
融資を行ってくれる機関は
政府系金融機関（特に日本政策金融公庫）
自治体の制度融資
銀行等の民間金融機関
の３つがあるということです。