認知度の低い業種と公的融資

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認知度の低い業種と公的融資
始めている事業が認知度の低い事業であり
(質問をくれた人がやっているのは業務用まな板のメンテナンス業)
そのような事業にも融資は下りるのか?

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下ります。ただ、メールセミナーでも
伝えている通り、認知度の低い事業の場合
事業計画書がさらに重要になってきます。

認知度の低い事業の場合

・イメージが持ちにくい

・どれくらい利益が出るのか推測しづらい

というのがネックな訳ですから

その部分を事業計画書でカバーしなければ
なりません。

パンフレット等を添付するのはもちろん
(これでイメージが持ちにくいをカバー)

利益の推測が出来る類似の業種がないか

なければ小さくテストした結果などを

根拠にして、そこから推測する内容で書くしかない
と思います。

 

 

 

公的融資を資金運用に回していいか
融資を受けたいのは事業資金調達のためなのですが
仮に融資がうまくいった場合、いったん資産運用に回して
余裕資金が出来たところで事業に取り掛かるのは可能でしょうか?

実際に融資金を運用に回すことは良くないことでしょうか?

最初から運用のための計画書を出すべきでしょうか?

質問が多かったので、整理すると

事業をすることにして資産運用したい

ということだと思います。

まず、運用目的での融資は下りません。

金融業だったり保険業などはそもそも融資対象の
業種ではないからです。

そこで、事業を始めることにして融資を受け
その融資金を資産運用に使っちゃったらどうでしょう?

ということがいいことなのか、出来るのか
が聞きたいということだと思います。

まず、いいことであるはずはありません。

事業をすることにして、と言っている時点で
金融機関側に嘘をついてお金を借りるわけなので

小学校で習ったとおり、嘘をつくことは悪いことです。

出来るのかどうか、については出来るかもしれません。

普通は、融資金が事業にきちんと使われているか
チェックがありますけど、ない場合もあります。

その場合は、バレないかもしれないですが、
バレた場合には詐欺罪にあたる可能性があります。

そして当然「融資金を返せ」と言われることになります。

申請予定の融資金といっても何百万とかのレベルだと思います。

私の考え方で恐縮ですが
そんなリスクを犯す価値はない金額だと思います。

日本政策金融公庫から融資を引き出す正しいやり方はこちらを参照

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