融資後に見積書より安く購入できた場合の処理方法

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融資後に見積書より安く購入できた場合の処理
いつもメールをありがとうございます。

今現在は日本政策金融公庫へ提出する創業計画書を書いている最中ですがいろいろネット上での情報に影響されてどうしたら良いのか解らなくなってきています。

例えば「私は20ページ以上書いた」などです。

先日地元の民商の方とお話が出来たのですが「いくら書いても嘘書いたらダメ」という基本的な事を教えて頂きました。

考えたら当たり前なのですがどうしても良く観られようと人に頼んだりしても自分が把握していないと面談の時に怒鳴られたりするんだろうなと。

余談に成りましたが今現在の悩みは創業計画書に記載している金額のうち「設備資金」はその金額を使わないといけないのでしょうか?と言う事です。

また例え話になりますが「設備資金として50万のパソコンセットを購入(見積書上)」が見積書には期限があるので融資後期限を越えてしまって注文したら45万になった場合。

残りの5万円はどうなるのでしょうか?

これも嘘の申告になるのでしょうか?

値段は日々かわっていると思うので仕方が無いのですがどうなのか知りたいのです。

いま現状「家具備品」と「電化製品」「PC関連」の見積書を添付しようと思うのですが家具備品、電化製品は知り合いから購入予定なので知り合い価格になるかもしれません。

そこを突っ込まれたらどうなのかな?と

お忙しいところ申し訳ございませんがご教授ください。

質問ありがとうございます。

まず、事業計画書の厚さについての件ですが
これはメールセミナーでも触れていますが

10枚で十分すぎる場合もあるが

20枚必要な場合もある

ということで、このくらいの分量が目安というものは
ありません。

私が過去に書いた事業計画書の中で
一番厚かったものは70枚です。

逆に、一番薄かったものは3枚です。

目的は融資を通す事ですので

そのために必要な情報を漏らさず書かれているか

によって必要な枚数は決まってくるのです。

次に、質問の部分

「設備資金として50万のパソコンセットを購入(見積書上)」が見積書には期限があるので
融資後期限を越えてしまって注文したら45万になった場合。

残りの5万円はどうなるのでしょうか?これも嘘の申告になるのでしょうか?

についてですが

50万円の予定だった物が45万円で買えているわけなので
取得費用が安くなった分、事業にとっていいことです。

そのような事はざらにあります。

購入した証明(領収書など)の提出を求められていない場合は
そのままで大丈夫です。

購入した証明(領収書など)の提出を求められている場合は

「予定より安く買えたので良かったです」

と報告すればいいだけです。

金額のズレが大きい場合には融資を戻す場合もあると思いますが
ほぼそのような事例はありません。

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奥さんに手伝ってもらうべきか、という質問
林先生 はじめまして

●●と申します。

事業を始めるにあたって奥さんに手伝って貰うか、自分1人で始めるか迷っています。

どちらがいいのかご教示いただけると幸いです。

はじめまして。

バックグラウンドの説明無しの漠然とした質問

ありがとうございます。

家族に従業員として手伝ってもらっている
経営者の方は多いと思います。

その最たる理由は

給料を払わなくていいから

というものです。

人件費の支払を少しでも楽にする為に
家族に手伝ってもらっているというパターンが
一番多いと思いますが

そこまで人件費の支払がきつい時点で

事業はうまくいっていない

と私には思えます。

立ち止まって、止めるか、進むか
よく考えたほうがいいと思います。

私達は、家族を幸せにする為にビジネスをしているのであって

タダ働きをさせるために、ビジネスをしているわけではない
と思います。

それだけ儲からないことを家族にさせるより
パートにでも行ってもらった方が生活が楽になる
事例も多く見受けられるからです。

ですので、一般の人を雇用するより人件費を浮かせたい
との思いで奥さんに手伝ってもらうのなら

止めておいたほうがいい

と思います。

人件費を節約したいという場合でないとして
家族を雇用するかどうかの判断として
参考になりそうな指針を出すと

・仕事中まで一緒にいたいか?

・家族の仕事の捌け度

の2つを考えて手伝ってもらうといいのではないかと思います。

この問題はあなたの目指すライフスタイルによる部分も多いです。

ですので、以上を参考に決めてもらえれば
と思います。

家族(特に奥さん)に事業を手伝ってもらうというのは
安易に考えて頼む人が多いですが

事業がうまくいっているかどうかが

・家計に直接影響する

・結婚生活にも直接影響する

という面がありますので、慎重に考えて決めたほうがいい
と私は思います。

日本政策金融公庫から融資を引き出す正しいやり方はこちらを参照

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