美容室開業の事業計画書を根拠を持って具体的に書く方法

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美容室開業の事業計画書を根拠を持って具体的に書く方法
美容室開業の際の、事業計画書を具体的(根拠を持った内容)に書く方法が分かりません。
あと、同居の家族の信用情報も調べられますか?

質問ありがとうございます。

まず、挨拶くらい出来たほうがいいと思います。

たぶん悪気無く、通常の友達とのメールの感覚で
送られたんだと思いますが、私は友達ではないですし
これからビジネスを始めて知り合う人たちも最初は
友達ではないからです。

でも、開業希望者の中でそういう人が8割くらい
占めていることも認識しています。

がんばってください。

質問として、美容室を開業したいのだが

事業計画書を具体的に、根拠を持った内容で書く方法が知りたい

ということですが

簡単です。

今勤めているお店を基準に書けばいいだけです。

もしくは開業予定店舗と同じくらいの面積のお店の経営者
と知り合いであれば、そのお店を基準に書けばいいだけです。

それが一番の根拠となります。

次に、同居の家族の信用情報も融資の審査の際に
調べられるかについてですが

8割の人は気にしないで大丈夫です。

その親族が信用保証協会や日本政策金融公庫によほどの
迷惑をかけていない限り、問題ありません。

 

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創業融資の要件に当てはまらない
創業融資を受ける要件として、現在勤めている業種と同じ業種で6年以上という要件がありますが、自分には、同業種の経験が1年しかありませんし、5年以上前に勤めていたので全く要件に該当したいことになります。
ただ1000万円の自己資金に対して、1000万円の融資を申し込み、融資金で購入するものは転売用の不動産ですので、債権者がとりっぱぐれることは先ずないと判断していただけると思うのですが、公庫は事業経験をかなり重視していると聞きましたので、この点が少し気になるところです。
ちなみに雇用を創出する事業であり、多様なニーズに対応するビジネス等の要件には当たると思いますが、やはり、事業経験の要件も少し気になります。
また、公庫は、返済実現性と事業が社会に貢献するか否かということ以外にどういった点を重視しているのかにすごく興味があります

質問ありがとうございます。

創業融資を受けるにあたって
現在勤めている会社と同じ業種で6年間の勤務経験がないので、
申請を出来ないのではないか、というご質問ですね。

日本政策金融公庫の国民生活事業から創業時に
融資を受ける際には、「新規開業資金」という制度を
使うことになります。

詳しくは、日本政策金融公庫のホームページを
見てもらいたいんですが

ご利用いただける方

の欄にはこう記載されています。

次のいずれかに該当される方

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、
次のいずれかに該当する方
(1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
(2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方

4.雇用の創出を伴う事業を始める方

ということは、

6年間の同業種勤務経験がなかったとしても
雇用の創出を伴う事業を開始するのであれば
新規開業資金への融資申請は出来るという事です。

融資に通るかどうかは別として。

次に、日本政策金融公庫は審査の点において
返済実現性と事業が社会に貢献するか否か以外のポイント
があるのか?

という質問なのですが

これは私のメールセミナーで散々言っている事なので
読み返して欲しいと思います。

一つ注意点は

事業が社会に貢献するならば当然加点の対象になりますが
貢献する必要はありません。

貢献しない業種、業態であっても融資には通ります。

審査の基準すべては

返済してくれそうかどうか

だけです。

そのために、事業経験や創業計画書を重視しますし、
面談をしてその人の人柄をチェックしますし、
通帳を確認して支払や返済をきちんとしている人なのかを
チェックするのです。

それで確認している事はすべて

融資をしても返済してくれそうかどうか

だけです。

それだけが審査のポイントです。

返済してくれなさそうなら融資をしないし
返済してくれそうなら融資をするだけの話だと思ってください。

日本政策金融公庫から融資を引き出す正しいやり方はこちらを参照

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