事業計画書の「超」基本その３

日本政策金融公庫に融資を通す正しい方法 ＞ 事業計画書の「超」基本その３

最後に

 

はずせない事業計画書の形式

 

について説明します。

 

政策公庫に提出する事業計画書（創業計画書）は
配布されているものを使う必要はないし

 

なるべく使わないほうがいいという話をしました。

 

単純にあのＡ３サイズ一枚の開業計画書には

 

必要なことを書ききれないから

 

です。

 

また、政策公庫で配布している事業計画書と
別の形式の事業計画書を持って行ったとしても
まず受けとってくれないということはないです。

 

しかし、だからといって

 

オリジナリティーあふれる形式の事業計画書を
持っていっていいわけでもありません。

 

最低限、政策公庫の事業計画書に書いてある

 

「項目」

 

は載せている必要がありますし、
きちんと説明されている必要があります。

 

 

「開業の動機」

 

「セールスポイント」

 

などです。

 

なぜなら、あれは政策公庫が聞きたいことだからです。

 

ですから、自分で書式を作る際にも項目として必ず
入れておく必要があります。

 

入れてない、説明がないなどすると
事業計画書として致命的です。

 

 

当然ですが、

 

売り上げの予測としても

 

政策公庫が推奨している売り上げ予測方法を
ホームページなどで調べて書いていくべきということになります。

 

飲食店なら

 

客単価 　×　設備単位数（席数）　×　回転数

 

という算式で売り上げ予測をする必要がありますし

 

コンビニエンスストアとかなら

 

１�u（または１坪）当たりの売上高 　×　売場面積

 

という算式を使うとかです。

 

 

政策公庫が聞きたい内容を聞きたい形式でわかりやすく伝える。

 

というのは本当に重要なポイントです。

 

 

まとめると、

 

 

自分で用意する事業計画書を使う際にも

 

・項目

 

・売り上げ予測の方法

 

は政策公庫配布の事業計画書と同内容にする

 

ということですね。